消防設備のメンテナンス業務に不安はありませんか?

当社では、お客様の不安を解消出来る知識と正確な技術があります。難解なメンテナンスのために資格を持った専門家をお探しの方は、ぜひお問い合わせ下さい。皆様のあらゆるご要望に、喜んでお答え致します。

消防設備点検No.1消防設備点検No.2消防設備点検No.3

消防点検

消防法によって設置が義務付けられている消防設備は、専門的な知識を持った消防設備士や点検資格者によって定期的に点検を行い、消防機関に報告する義務が定められています。
(消防法 第17条の3の3)

主な消防用設備
  • 消火器具
  • 屋内消火栓設備
  • スプリンクラー消火設備
  • 泡消火設備
  • 不活性ガス消火設備
  • ハロゲン化物消火設備
  • 粉末消火設備
  • 自動火災報知設備
  • ガス漏れ火災警報設備
  • 非常警報器具及び設備
  • 避難器具
  • 誘導灯及び誘導標識
  • 自動火災報知設備
  • 連結送水管
防火設備定期検査

防火設備定期検査

防火設備定期検査は 2016 年 6 月から建築基準法が改正されたことによって新設された新しい検査です。特定建築物(特殊建築物)として指定された公共性の高い建築物の防火設備に重点を置いた検査です。
それぞれの防火設備の作動を確認すると同時に建築基準法第112条で規定される(消防法とは異なる)防火区画(面積区画・水平区画・竪穴区画・異種用途区画)の確保を計画図書を用いながら確認します。

防火対象物点検
mika+rika 2020

防火対象物点検

(消防法第8条の2の2) 一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。
この制度と消防用設備等点検報告は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

建築設備定期検査No.1建築設備定期検査No.2建築設備定期検査No.3

建築設備定期検査

一定の用途、規模の建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は1年に1回、建築物に設けられている建築設備の状態を調査・検査し、その結果を特定行政庁へ報告しなければなりません。
これを「建築設備定期検査」といい、建築基準法第12条第3項に規定されています。大きく分けて以下の4項目の設備の検査を行います。

  • 換気設備
  • 換気扇・レンジフード等、室内の空気を新鮮に保ちつつ、ガス器具燃焼の為の酸素を供給する為の設備

  • 排煙設備
  • 排煙機または送風機を有するもの(望遠区画・排煙口・手動開放装置・排煙機等、火災発生時の有毒な煙・熱を排出し、避難 経路を確保する為の設備)

  • 非常用の照明設備
  • 停電時に動作してスムーズな避難を促す為の設備

  • 給水設備及び排水設備
  • (給水タンクを設けるもの) 受水槽・高架水槽やポンプ等、衛生的な水を供給する為の給水・排水設備・配管の確認
改修工事No.1改修工事No.2

改修工事

当社では、お客様のニーズに個別に対応しながら、自動火災報知設備を始めとする多くの改修工事を安心、正確な技術で提供しております。当社のあらゆるノウハウ、特にこの改修工事は、お客様の暮らしを、よりゆったりとしたストレスから解放されたものへと変えます。詳しくお知りになりたいですか?お問い合わせいただき、お打ち合わせを致しましょう。